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過労死やブラック企業が社会問題となることで、労働環境を適正に管理することの重要性に人々の注目が集まっています。職場環境が適正であるかを監視する国家資格として、『労働衛生コンサルタント』が挙げられますが、具体的にどのような業務を行っているのでしょうか。また、年収ややりがい、資格取得の条件や方法についても説明してまいります。
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1,労働衛生コンサルタントの業務内容
労働者のメンタルヘルスや過重労働対策など、製造所や事務所などの勤務先労働環境を適正に管理することは企業に課せられた責任でもあります。その責任を果たすためには、社内でリスクアセスメントシステムや労働衛生管理システムを構築し、常に最適な労働環境が提供できていることをチェックし続けなくてはいけません。
労働環境の適正管理を専門に行う仕事が『労働衛生コンサルタント』です。具体的には、次の仕事を行います。
- 労働衛生状況を診断し、改善のための計画を立てます。
- 労働衛生に関する社員や責任者への指導と教育を行います。
- 職場全体の換気装置や局所排気装置、粉じん防止装置の設置が適切か確認し、最適な状況に変更します。
- 労働衛生に関する社内規則や点検基準を構築します。
- 労働衛生を適正に保つためのシステム構築と管理を行います。
2,労働衛生コンサルタントが求められる場所
労働が行われる場所全てに必要とされるのが『労働衛生コンサルタント』ですが、特に作業環境が直接健康に危害や影響を与える製造業での需要が高くなっています。
有害化学物質を取り扱う場における安全性対策や騒音・分煙の具体的指導、有機溶剤や鉛などの特に取り扱いに注意を要する物質に対する情報提供、高齢労働者に対する安全対策、生活衛生に関する教育などを重点的に実施します。
3,労働衛生コンサルタント資格の取得方法
労働衛生コンサルタント試験を受けるために満たすべき資格と、資格試験の内容について説明します。
労働衛生コンサルタントの受験資格
理科系の正規学課を修了し大学を卒業して５年以上衛生関係の実務に携わっている者、理科系の正規課程を修めて短期大学もしくは高等専門学校を卒業して７年以上衛生関連の実務に携わっている者、理科系の正規課程を修めて中等学校もしくは高等学校を卒業して10年以上衛生関連の実務に携わっている者、医師、歯科医師、薬剤師、保健師として10年以上実務に携わっている者、技術士試験合格者、１級建築試験合格者、衛生工学衛生管理者免許を有し衛生工学に関連する実務経験がある者、衛生管理者として10年以上の実務経験がある者、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う衛生に関する講習を受けて15年以上の実務経験がある者などが、労働衛生コンサルタント試験を受験することができます。
各々、卒業証明書や合格証明書、対象となる資格を示す証明書や免許証、単位取得証明書などの書類を提出して、受験申請を行います。
労働衛生コンサルタント資格試験の流れ
労働衛生コンサルタントの資格は、『労働衛生工学』もしくは『保健衛生』の２つの区分に分かれ、どちらか１つの区分のみを受験します。受験資格によっては受験できる区分が決まっていることもありますので、注意が必要です。
薬剤師の場合は、『保健衛生』区分で受験することが決められています。なお、いずれの区分で資格を取得したとしても、労働衛生コンサルタントの業務は全て行うことができます。
労働衛生コンサルタントの国家試験は、『労働衛生一般』と『労働衛生関係法令』の必須科目２科目と、『健康管理』・『労働衛生工学』のいずれか1科目の合計３科目の筆記試験と口述試験から成ります。
受験資格によっては筆記試験の一部の科目が受験免除されることもありますので、確認しておきましょう。薬剤師の場合は、『労働衛生一般』の科目は免除されています。
筆記試験と口述試験に合格した場合は、合格証書が郵送されます。労働衛生コンサルタントとしての登録を希望する場合は、公益財団法人安全衛生技術試験協会に所定の申請書を提出して登録申請を行います。資格許可書を一度取得すると永久的に保持できますので、許可を更新する必要はありません。
4,労働衛生コンサルタントの年収とやりがい
労働衛生コンサルタントとして働く場合は、労働衛生コンサルタント事務所に所属する、もしくは労働衛生コンサルタントとして開業するケースがほとんどです。年収は薬剤師としての平均年収より多めの600万円～700万円になることが多いです。
薬剤師としての専門を活かして、医薬品や医療機器の製造・販売・輸入業者を担当することも少なくありません。安全管理対策は充分に行われているか、製造管理は適切かなどを、薬剤師としての目と労働衛生コンサルタントとしての目の両方で判断していきます。自分のスキルを余すところなく発揮できますので、やりがいの大きい仕事と言えるでしょう。
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